建設業における労働災害の発生率は高い状態が続き、発生頻度と重大性ともに長年上位に位置しています。そのため、現在作業現場の減災機能の強化は労働の安全における最重要課題となっています。財団法人労働災害予防およびリハビリセンターでは近年、スマート化減災の推進に積極的に取り組んでいます。作業現場スマート化減災技術を通じて、AI（人工知能）、センサー、ビッグデータ、ドローンといった新興技術を作業現場に導入し、「受動的な応災から能動的な防災へ」という理念を推進し、作業の安全と事故防止の効果を改善できることを期待しています。

また、設立から３年以上にわたって当センターは、政府、企業、労働者を取りまとめる役割を担い、「予防からリハビリまで」の包括的なサポート体制の構築に努めています。本年度は業界の枠を超えた協力、産業交流、国際連携において目覚ましい成果をあげ、引き続き国内の労働安全文化を推進し、「予防第一、リハビリも同時に推進」というモットーを実行して参ります。

当センターは今年、桃園市、台南市、高雄市、台北市、台中市、新北市など6都市で順次「2025年スマート作業現場スマート化減災見学会」を開催しました。中央から地方自治体の労働監督機関、さらに民間企業へ、6都市の連携、中央と地方の協力により、スマート作業現場見学会でデモンストレーションの場を構築しました。このような領域の垣根を超えた協力は年々拡大しており、全国規模の防災能力ネットワークが形成されています。予防技術処の范南鵬副処長は、「建設業における高リスクの特性に対し、現場で様々な防災技術の応用例を紹介しました。さらに環境や作業現場に対するモニタリングによって、危険な作業をより安全に行うことができ、見学会の活動を通じて建設業から大きな注目を集めました」と述べました。

中・大規模、或いは難易度が高い工事に対して、近年業界ではBIM（ビム）による建築および構造図面の統合を積極的に導入しています。これにより、各施工業者のスケジューリングや事前のリスク特定をサポートし、設計段階から施工の安全についてスムーズに計画することができます。さらに、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）技術を取り入れた没入型の労災予防シミュレーションを幅広く活用して従業員の教育訓練を行い、さらにAIとIoT（モノのインターネット）が結びついたシステムを使用して、環境モニタリング、従業員識別、データ分析などの機器を連携させた自動化管理を行い、企業の安全管理効率を高め、人間が直接高リスク作業に従事する需要そのものを減らしています。

また、教育を推進する中で、当センターは労働災害の予防は文化的な根本から始めるべきであることを深く理解し、作業現場だけでなく、若い世代に対するテクノロジーによる減災教育の普及を推進しています。過去3年間で、国内の高等教育機関の工学や労働安全に関する学部と連携し、「高等教育機関学生労働安全衛生体験キャンプ」活動を実施しました。この活動は労働部の「国家労働安全衛生賞」や「優秀工程金安賞」を受賞した企業や建設中の大規模公共工事現場を対象に、専門カリキュラムの設計および優良作業現場の見学を通じて、テクノロジー減災設備や職場の安全衛生体制の構築・管理を導入しています。このように、学校教育を通じて産業を取り巻く環境について認識してもらい、また、間接的に学生と実務研修や将来の就職の機会を繋いでいます。本年度に行われた6回の学生向け労働安全衛生体験キャンプに、学部生と大学院生合わせて304名が参加しました。工事の見学、VR体感型訓練、スマート作業現場の展示および専門家との交流などを組み合わせた活動を通じて、学生に実際に働く前に正確なリスクを認識し、防災能力を身につけてもらうことを期待しました。

同センターは、「スマート作業現場とテクノロジー減災の総合的な推進は、台湾が応災思考から積極的な防災へと切り替わっていく重要な節目となる」と強調しました。