職場で一般的に起こりうる感電、火災爆発、巻き込みによる切断、閉鎖空間、倒壊等の労働災害を解決すべく、財団法人労働災害予防およびリハビリセンターは、2024年に248回のカスタマイズの指導および安全衛生教育研修を実施し、応募者多数であったため、現在668の事業所が指導待ちとなっています。

また、年末の期間は、年度メンテナンスの完了を急ぐことが原因で労働災害のリスクが高まる可能性があり、労働災害防止及びリハビリセンターも各業界で労働災害防止活動の強化を呼びかけており、労働者も労働安全意識を高め、無事に新年を迎えることを願っています。

本センターは、2024年からホームページにて事業所の指導申請を開放しており、感電、火災爆発、巻き込みによる切断、閉鎖空間、倒壊等の労働災害について、特別に台湾全土の北部、中部、南部で退職した検査員や専門技術者を招き、専門知識や経験をもとに、150名の専門家チームを結成。必要な事業所に無料で指導を行い、具体的な改善策や相談サービスを提供しています。反響が非常に大きく、すでに894社から申請があり、今後は各地域のオフィスを利用して定期的かつ地域に根差した指導チームを設立し、サービスの拡大を進めています。

当センターは設立から2年で、すでに新北市、台中市、台南市、高雄市、花蓮県に6つのサービス拠点を設けており、うち主に従業員50名未満の事業所を対象に健康に関する指導サービスを提供しています。労働安全関連のサービスに対する需要が高いことが分かり、すでに労働部の支援を得て、2025年にはさらにスタッフを17名増やし、各地域に指導チームを投入します。

また、建設業における転落等の事故防止のため、当センターは労働部労働安全衛生署と連携し、非直轄市の30名未満の小規模建設現場への指導サービスを担当しています。 リハビリセンターでは2024年に企業向けにカスタマイズされた職業安全指導研修の申請を開放しており、離島を含む全国各地、各界からの積極的な申請を歓迎し、1,803回の安全衛生啓発および指導が開催されました。同時に建設業における中堅管理職の人材不足の問題を解決するため、当センターは「大学生の優良建設現場訪問」活動を通じて、人材のマッチングや優良安全衛生管理事業所への入社を早める支援をし、事業所から高い評価を得ています。2024年にすでに土木建築等の関連学部の学生160名を対象に、12回のセッションを実施しており、建設現場の実務管理や現場施設を理解してもらい、職場参加への自信と意欲を高めました。

安全衛生教育研修や指導の効果は企業の改善意欲と深い関係があることから、当センターは指導を受けた事業所の記録を作成し、今後労働災害が発生するかどうかを観察しています。また同時に、 「サービスは1回限りではない」という理念を守り、事業所の安全衛生にとっての良き友人としての役割を積極的に果たしています。

指導が必要な事業所は当センターへぜひご連絡ください。電話：02-85229366 内線 労災予防技術処
オンライン申請アドレス：https://www.coapre.org.tw/jp/prevention-register/