労働部は本日（21日）、「全国職場健康週間キックオフセレモニー」を開催しました。李健鴻次長が自ら出席し、産・官・学の三界から代表者を招きました。セレモニーや多様な交流活動を通じて、政府が職場の安全と健康に関する政策を継続的に精進させる決意を宣言し、各界と手を取り合ってより安全で健康な労働環境を構築します。

李健鴻次長はあいさつの中で、近年台湾の労働災害は減少傾向にあるものの、減災の幅は平坦化しており、従来の管理モデルが課題に直面していることが示されているため、制度面と文化面の両方から同時に精進しなければならないと述べました。このため、労働部は近年の『労働安全衛生法』の最大規模の改正を完了しました。「予防の全面化」を核心とし、建設工事の源流における防災の強化、請負リスク管理の徹底、同時に職場ハラスメントの予防を制度に組み込み、より安全で尊厳のある職場環境の構築に注力しています。

李次長はさらに、労働部が3年間の「職場減災行動強化計画」を同時に推進していることを指摘しました。中央と地方の協力や地域の資源の結合を通じて、特に中小企業を対象とした多様な指導措置を推進し、自主的な防災能力の向上を支援し、安全を日常業務の中に定着させています。

プログラムの構成では、活動は「予防」と「応急対応」の二大側面に焦点を当てました。まず労働部労働安全衛生署が労働安全行動の実践について共有し、政策の推進方向と実務的な手法を説明しました。続いて企業代表が推進成果と実務経験を共有し、産業界における職場の安全管理の具体的な成果を示しました。最後に行われた「安全な職場の共創に向けた分野横断交流」座談会では、政府、企業、専門家、学者が対話を行い、分野横断的な協力と経験交流を深めました。

労働部は、職場の安全に終わりはなく、制度の充実、企業の取り組みの徹底、そして国民全体の参加を通じてのみ、労働者一人ひとりの命と健康を真に守ることができると強調しました。今後も革新的な思考で職場の安全文化を推進し、「安心して働き、無事に帰宅する」ことがすべての労働者にとって最も基本的な保障となるようにしていきます。今回の「全国職場健康週間」のキックオフ後、一連の活動が順次展開されます。職場の安全と健康に関する意識を継続的に深め、各界と協力してより安全で健康かつ持続可能な職場環境を目指します。