2024年シンガポール国立大学産業医学訪問団

業務災害サービス処

2024.03.21

2024年シンガポール国立大学産業医学訪問団

台湾の「復職」を体験

シンガポール「予防医学研修医実習計画」訪問団計13人が来訪

シンガポール「予防医学研修医実習計画」訪問団計13人が3月21日に財団法人労働災害予防およびリハビリセンター（以下当センター）に来訪した。当該訪問団はシンガポールで2017年から導入されている「職場復帰プログラム」を紹介した。当該プログラムは医師、コーディネーター、労働者、雇用主の四者が共同で運用し、被災労働者の職場復帰を目標とする。シンガポールの「自主」申請サービスと比較して、台湾は直接「復職」の二文字を法に盛り込んだ。

予防医学研修医実習計画（National Preventive Medicine Residency）はシンガポール国立大学医療システム（The National University Health System，NUHS）に属し、2010年に運用が開始された。システムには合わせて32の研修専門科があり、シンガポール初の医療保健グループとして、主に公共衛生と産業医学の医師を育成している。今回はシンガポール中央病院産業医学部の許仕貴顧問が12人の産業医学関連の背景を持つチームを率いて訪問、当センターの何俊傑執行長が厚くもてなした。

シンガポール訪問団を歓迎する何俊傑執行長（右）

シンガポールの「おみやげ」を渡すシンガポール中央病院産業医学部の許仕貴顧問（左）

2時間に及ぶ交流会で、双方は被災労働者の治療およびリハビリシステムについて意見を交わした。シンガポール国立大学公衆衛生学部（Saw Swee Hock School of Public Health, National University of Singapore ）後期研修医の陳建維氏はシンガポールで2017年から導入されている「職場復帰プログラム」（Return to Work Programme）を紹介した。主な運用モデルは当該プログラムのコーディネーターが職業病専門医、雇用主のそれぞれから当該被災労働者の状況、医療診断支援および職務の要求について理解し、理学療法士、作業療法士などとともに治療、リハビリ、職場復帰などの進捗をフォローする。

陳建維氏はさらに関連研究も紹介した。「職場復帰プログラム」が導入されてから、国立大学病院に入院した労働者の約86％が職場に復帰した。そのうちの63％は元の仕事に復帰しており、このプログラムが被災労働者にとって大きな助けになっていることを示している。だが改善が必要な点もある。台湾の法令（『労働者労働災害保険および保護法』第66条）に労働者には職場に復帰するサービスのニーズがあると直接明記されているのに比べて、シンガポールは労働者が「自主的」に関与するもので、関連する法令はまだない。

当センター呉政龍副執行長が産業医学医師の実務経験を紹介

シンガポール国立大学公衆衛生学部後期研修医の陳建維氏がシンガポールの「職場復帰プログラム」を紹介

当該訪問団は北部労働者健康サービスオフィスを訪問、初めての外国訪問団来訪となった。2014年より北、中、南、東部に相次いで設立された労働者健康サービスセンターは、今年（2024年）から当センターと業務範囲を統合し、「労働者健康サービスオフィス」と改名、統一管理、人材強化、リソース共有を実現した。指導が主であったこれまでと比べ、現在の労働者健康サービスオフィスは現場サービスを主とする。企業のニーズや特性に応じて関連実施事項をカスタマイズし、積極的に労働者健康管理のワンストップサービスを完備する。