「労働者労働災害保険および保護法」が2022年5月1日に施行されて以来、より多くの被災労働者を支援するため、労働部は財団法人労働災害予防およびリハビリセンター（以下、リハビリセンター）を設立しました。設立から3年が経過し、この3年間は官民連携を通じて、被災労働者へのサービス能力を継続的に拡大し、被災労働者の健全な職場復帰を支援してきました。リハビリセンターは6日、第2期第1回董事および監察人合同会議を開催しました。会議では董監事の改組が行われ、正式に新任期の幕開けを告げました。

今回の第2期董事および監察人は労働部により選任され、董事15名、監察人3名が配置され、労働部の李健鴻政務次長が董事長に就任しました。新任の董事および監事は労働安全、労働衛生、労働者の健康、業務災害診療、被災労働者のリハビリ、法律、政府実務の7つの主要分野を網羅しており、労使双方の代表性も考慮されています。何俊傑前執行長は、個人的なキャリアプランのため辞任し、一時的に呉政龍副執行長が執行長職務を代行しました。今回の会議では新任執行長の人事案が承認され、李健鴻董事長が労働および労働安全衛生研究所の李柏昌現所長を執行長として推薦し、董事会の同意を得て正式に任命されました。李柏昌執行長は就任後、「財団法人労働災害予防およびリハビリセンター出資規約」の規定に基づき、国立台湾大学医学部附属医院新竹台大分院環境・産業医学部の黄敬淳主任を副執行長として董事会に推薦する予定です。

新任の李柏昌執行長は国立高雄応用科技大学土木工学科博士で、豊富な公職経験を持ち、かつて労働部労働安全衛生署副署長を務めました。現職は労働部労働および労働安全衛生研究所所長で、充実した経歴と豊富な行政経験を有しています。

李健鴻董事長は会議の中で、呉政龍副執行長の代理期間中の尽力と貢献に特に感謝の意を表し、あいさつの中で、リハビリセンターは設立から3年が経過したが、常に「139労働安全衛生の恒久的な保護」という核となる価値観を堅持し、企業および労働者に対し「予防」「保護」「リハビリ」の3つの主要業務と、9つの持続可能な経営に関する完全なサービスを提供することに尽力してきたと述べました。

李健鴻董事長はまた、労働部の洪申翰部長はリハビリセンターがより大きな機能を果たし、労働災害予防とリハビリにおいて、より実感できるサービスを提供し、被災労働者を守り、ともに困難を乗り越え、健全な職場復帰を支援することを強く期待していることを強調しました。被災労働者の健全な職場復帰を支援するため、リハビリセンターは労災における「予防はリハビリに優る」「リハビリは補償に優る」という核となる目標に注力し、傷病医療、職能リハビリから社会復帰、職能リハビリに至る包括的なサービス提供を支援します。また、労働部が台湾全土にすでに構築している128か所の業務災害診療およびリハビリ専門機関のサービスネットワークと連携し、労働者に対して職業上の傷病因果関係の診断、相談、紹介などのサービスを身近な場所で提供し、被災労働者の権利を保障します。