労働部記者が2023年8月17日に財団法人労働災害予防およびリハビリセンターを来訪。昨年設立されたセンターのこれまでの業務推進の成果を理解し、翌年（2024年）に高雄に設立される初の「職業リハビリサービスホーム」の準備に関心を寄せた。

労災の発生から職場への復帰まで、プロセスには時間がかかり、労使双方の対立を引き起こすこともよくある。職能リハビリ機関のサービス計画を精査してみると、被災労働者が救急治療終了後によく直面する問題には、労災給付の申請手続きに関する不安、一歩進んだリハビリの必要性、先の見えないリハビリが回復与える影響、雇用主との意思疎通の難しさなどが含まれる。これらの問題の解決をサポートするため、センターでは2024年に「リハビリサービスホーム」（略称リハビリホーム）を設立した。

何俊傑執行長は会議の席で、来年は「リハビリホーム」を建設し、許銘春センター董事長兼現労働部長の指示によりさらに「利便性」の高いサービスを提供すると述べた。リハビリホームはワンストップのモデルサービスの場として、労災発生から職場復帰までの期間に必要な専門サービスや手続きサービスの窓口を統合し、「一本化」したサービスを提供することで、被災労働者が早期に職場に戻り、積極的な未来を創造できるようにする。

何俊傑執行長によると、リハビリホームの設置は障害を持つ労働者が最も多く、現地にリハビリ専門病院が不足していること、または複雑で困難なケースのため一般病院では簡単に処理することができずにリハビリホームに移送することができることの2つの要素を考慮し、高雄から始めることにした。

このほか、センターの「労災防護アプリ」は今年第3四半期に英語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語の4言語のバージョンがリリースされる予定で、参加した記者からは多言語版を計画する意図について質問があった。何俊傑執行長は、台湾在住の外国人や移住者が母語や文字でサポートを受けることができるようにするためで、センターのサービスの「利便性」でもあり、「労災発生時は誰もがパニックになり、無力で、サポートを必要とする。法人はソフト面で支える力となり、我々を必要とするすべての人にアクセスできるようにする」と述べた。

交流会には合わせて13人の記者が参加した。何俊傑執行長、鄧明斌副執行長、呉政龍副執行長が自ら出迎えたほか、各業務処の経理も交流に加わった。会議は1.5時間にわたって行われた。